障がいのあるなしに関わらず、困ったことを相談できる相談専門機関であり、利用者等の心身の状況、 その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき適切な保健・医療・教育・就労支援・子育 て・行政などと連携して支援してい

障がいのあるなしに関わらず、困ったときはどんなことでも相談してください。

障がい福祉サービスを利用するために、計画を立てています。支援するうえで、解決すべき課題等を把握 し、どんなサービスが適しているか一緒に考えます。申請からサービス利用開始までの、諸手続きをサ ポートします。

ねこの手では福祉サービス事業者と連携して、適切な福祉サービス等を検討し提供するためにお手伝いし ていきます。障がい福祉サービスを利用するためには、「申請書」と「利用計画書」を各地方公共団体へ 提出しなければなりません。提

相談や申請時からお手伝いします。電話・メール・ＦＡＸで受け付けています。

契約の準備 本人と、任意後見を依頼された人とで内容を取り決めします。 任意後見契約 公証人が作成する公正証書で契約を締結します。法務局で任意後見契約の登記がなされます。 本人の判断能力が不十分になった場合 申し立て 任意

申立て 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に審判を申し立てる。 申し立てをできる人 本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など 必要な書類 医師の診断書、戸籍謄本など その後、家庭裁判所の審判手続きを経て支援開始となります

成年後見制度には、法定成年後見制度と任意後見制度の2つがあります。 法定後見制度 本人の判断能力が不十分な人に対する制度です。判断能力の程度により、「後見」「保佐」「補助人」の3つの区分があります。 常に判断能力が欠けて

成年後見制度で支援される内容は、預貯金などの管理と、医療介護等の手続きの2つに大別されます。また、本人が単独で行ってしまった契約を取消したり、本人に代わり法的な契約締結などを行うことができます。 財産管理とは 預貯金の管

本人が亡くなるまで、後見人としての責任を負うことになります。何らかの事由で成年後見人を辞任するときは、家庭裁判所の許可が必要になります。  

状況により異なりますが、多くの場合、申し立てをしてから4か月以内に家庭裁判所での審査を終了しています。

法定後見制度の場合、書類、印紙代として2万円程度、判断能力の鑑定料として、5万円～10万円程度の費用がかかります。また、法定後見制度の成年後見人などの報酬は、家庭裁判所が決定します。

成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分な方が、社会で不利益や、被害を受けることが無いようにする為の制度です。 日頃の生活、将来の暮らしに不安があるときは、制度利用を考えてみましょう。

家庭裁判所がもっとも適任だと判断して選任した人が、成年後見人等を務めます。多くの場合は、配偶者や子どもなど親族が選ばれますが、弁護士、司法書士、社会福祉の専門家、福祉関係の公益法人などが選ばれることもあります。また複数人